2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
さらには、こうした児童虐待事案を政策にフィードバックしていくことも必要であり、今後の再発を防止するため、毎年、厚生労働省の審議会の下、専門委員会において、死亡事例、重症事例について分析、検証を行い、これを政策立案にも生かしているところであります。 このように、児童虐待防止対策については、厚生労働省を中心として、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
さらには、こうした児童虐待事案を政策にフィードバックしていくことも必要であり、今後の再発を防止するため、毎年、厚生労働省の審議会の下、専門委員会において、死亡事例、重症事例について分析、検証を行い、これを政策立案にも生かしているところであります。 このように、児童虐待防止対策については、厚生労働省を中心として、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
重大被害事案の発生などにおきましては、一次的にはその該当の自治体において検証がなされるものでございますが、国としましても、要対協設置運営市区町村から支援課題を直接把握するという観点から、国において死亡事例や重症事例等の背景要因等を分析、検証し、今後の改善策を講じるため、社会保障審議会の児童部会の下に専門委員会を設置をしております。
厚生労働省では、これまで虐待による死亡事例や重症事例の背景、要因等を分析、検証し、問題点や課題を明らかにするとともに、今後の改善策を講じるため、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置し、これまで十二次にわたって報告を取りまとめ、地方自治体及び国に対する提言を踏まえて政策に反映をしてまいりました。